各県で具体的な動物愛護推進策定

各県で具体的な動物愛護推進策定

日本の動物愛護はまだまだ法整備も不備な状態ですが、少しづつですが厚生労働省の指導もあり、地方自治体も動物愛護策を策定はじめました。
宮城県では、不要として犬や猫を持ち込む数は昨年6900匹、そのうち6700匹が殺処分されました。引き取りを有料化することで抑制できないかと検討しているようです。

地域によっては引き取りの有料化によって抑制出来るところもあるでしょうが、避妊去勢手術の普及を進めながらでないと、引き取りを有料としたら、これまで持ち込んでいた人は、生まれたばかりの子猫や仔犬を川に流したりとしかねないようにも思うのですが。

仔犬を川に流していた人達は何も罪悪感無しに流しているのでしょうかね。そんな人にこそ啓蒙活動が必要だと思うのですが。(2007/6/26)(LIVING WITH DOGS）

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動物愛護で基本指針　引き取り有料化検討　宮城県策定へ

ペットなど身近な動物にかかわる施策を総合的に展開するため、宮城県は基本指針となる「県動物愛護管理推進計画」の策定に入った。動物愛護教育やペットの適正な管理の普及を通して、動物愛護に関する県民合意の形成を図る。
計画は、動物の生命を尊重する意識の向上やペットの適正な飼育、動物愛護に関する協働関係の構築を目標に掲げた。
当面の課題としては、
(1)飼い主が放棄した犬や猫の引き取り数抑制
(2)健全な動物取扱業者の育成
(3)ペットへの正しいしつけの普及
(4)災害時の動物救護活動―などが挙がっている。

昨年度、飼い主が放棄して市町村が引き取った犬や猫は計約6900匹。うち約6700匹が殺処分されている。抑制のため、現在は無料の引き取りを有料とすることを検討する見通し。
動物取扱業者に関しては、立ち入り指導と育成の推進を強めることを検討する。危険な特定動物の保管徹底や事故防止も指導する。

飼い主のしつけの問題では、保健所や動物愛護推進員による講習会の開催や狂犬病予防注射接種率の向上を目指した普及活動に取り組む方針。

災害時の救護は、飼い主が分からないペットの保護と里親制度の構築を目指す。

獣医師会やペット店組合関係者、大学教授らでつくる策定懇話会が11月までに3、4回の会合を開き骨子を決める。8月には県民の意見を募って反映させる。

県食と暮らしの安全推進課は「小さな生命を慈しむ社会づくりを進めるため、幅広い県民意見を集約したい」としている。(2007/6/26)(河北新報記事より）