犬が処分されるまでの日数
犬が処分されるまでの日数
愛護センター、保健所などで保護された犬たちは、収容期間が満了すると殺処分となります。飼い主が不要として持ち込んだ場合は、即日殺処分です。
各自治体毎にその収容期間は異なります。例えば
７日間：東京都、長野県
４日間：奈良県
３日以上：福岡県、大分県
３日〜５日：熊本県
３日：大阪府、香川県、岐阜県
２日以上：岡山県
と言うように地方によって異なります。
私は東京都民ですが、かつて子供の時、愛犬が失踪したときに、東京の動物管理事務所に探しに行きました。そして必ず見つけだしました。今思えば７日間あるからどうにか見つけだすことが出来たのでしょう。
２日とか３日では、見つけだしたくても余裕がないですよね。
迷い犬の場合は、これまでは遺失物、忘れ物や、落とし物と同じ扱いなんです。
それは迷い犬を拾った人が警察に届けた場合の話です。あのカミツキガメやヘビも拾得物として警察所内の檻に収監されている写真をニュースでよく見ますよね。
実際には、警察から地元の保護センターに移管されて、飼い主さんがあらわれないと収容期間が満了となると処分されるんですね。
ですから優しい動物好きのお巡りさんのいる交番に届けられた場合には、収容施設に移管されるのもちょっと遅くなったりとしたものです。
以前、うちの近所のお巡りさんは犬好きで、私達が散歩していると良く話しかけてくれていました。「うちにもGRがいるんですよ」なんてね。
東京都では迷子犬の検索が出来ますが、収容期間も７〜10日間となっています。
遺失物法改正案では、「犬や猫を物扱としない」と改正されるそうです。
生きた犬や猫が物扱いされていることに不愉快ではありましたが、警察が中に入ることで猶予期間があったのだと今更ながら思いましたね。
改正されたら、直接動物愛護センターや収容施設が管轄となるので、すぐその日から収容日数が決まってしまいます。
実際には東京では、持ち込まれた犬でもボランティアの愛護団体が請け出して、里親探しなどをしており殺処分数は徐々に減って来ています。
また出来れば警察に保管されている間にインターネットの迷子情報に掲載されれば、飼い主も気がつくのが早くなると思うのですが。
日本中で、動物愛護センターがその名前の通り、殺処分せずに保護してリトレーニングした上、里親探しをするような本当の動物愛護センターになってくれれば良いのですが。
兵庫県の収容日数は３日間です。遺失物法改正で殺処分が早まるのでは？と懸念する記事がありました。
迷子犬のネット検索を地域間の横の情報も連結して速やかに情報を開示して欲しいとは思いますが、まだまだネット環境にない人も多いので、殺処分が早まるのだけは避けていただきたいと思います。
念のため、愛犬が絶対に迷子にならないように気を付けましょう。そして愛犬の首には鑑札、飼い主の住所・電話番号は必須ですよ。その上マイクロチップも装着したら安心ですね。
（2006/5/17)(LIVING WITH DOGS）
遺失物法改正案成立なら 迷い犬、猫の処分増懸念
飼い主が分からず、警察に届けられた犬。遺失物法案が可決、成立すれば警察は預からなくなる＝明石署
今国会で審議されている遺失物法の改正法案が可決、成立すると、「迷い犬」や「迷い猫」は同法の適用外となり、殺処分が増加するという懸念が広がっている。従来は拾得物として警察が一週間程度預かっていたが、改正後は都道府県の扱いとなり、兵庫県の場合、条例により3日が過ぎれば処分できるようになるためだ。県動物愛護推進員らは「飼い主が気付き、預かり先にたどり着くまでには時間が必要」と訴えている。
改正法案は、落とし物の保管期間を6カ月から3カ月に短縮する点が柱。全国の警察に届けられた落とし物が１千万点を超え、保管場所の確保などの負担が背景にある。実質改正は1958年以来、半世紀ぶりとなる。
迷い犬や迷い猫を警察が扱わないことも改正点の一つで、動物愛護法に基づき都道府県が預かる。2005年に兵庫県警が預かった犬猫は計約千8百件だった。
兵庫県の条例では、飼い主の分からない犬猫は「2日間の公示後、1日以内に所有者が引き取らないときは処分することができる」と定めている。尼崎市にある県動物愛護センターは「飼い主の分からない犬の譲渡を進めており、3日間が過ぎれば即処分することにはならない」としている。
しかし、明石市内の県動物愛護推進員の女性は「近くに交番がある警察は届けやすいが、数が少ない動物愛護センターなどには届けにくい」と指摘した上で、「施設が少ないため保管場所が不足し、次々と殺処分され、税金の無駄遣いにもなる」と懸念する。
同推進員の女性らは、警察や自治体で3カ月間保管▽環境省の「迷子動物、譲渡動物検索サイト」への自治体の参加義務付け▽公共施設への一時保護施設設置-などを求め、国会議員らに法案否決を呼び掛けている。
（2006/5/16)（神戸新聞記事より）
