環境省 殺処分半減への具体策発信
環境省 殺処分半減への具体策発信
日本の犬猫の殺処分は地域によって格差はありますが、徐々に減ってはいます。
しかし、まだ不要として持ち込まれる犬猫は後を絶ちません。
環境省では10年間で殺処分数を半減させる目標を立て、地方自治体も各々独自の方針を立て発表しています。
環境省は更に、その施策の一つとして、新たな飼い主を探すための施設を整備すると発表しました。
要するに、行政が設備するシェルターと言うことでしょうか。
年に10施設、2017年までに90の施設を全国に作るそうです。
とうとう殺処分目的の動物管理事務所ではなくなりますね。これが実現してこそ、真の動物愛護国となるでしょう。
受入のシェルターが出来たらもちろん殺処分数は減って行くでしょうが、捨てない飼い主を増やす為の草の根運動、望まれずに生まれる命をつくらない避妊去勢の実施、安易に飼わない買えないペットショップの生体販売の禁止、策も同時に行わなくてはなりません。
一つでも欠けたら、せっかく作ったシェルターもあっという間に満杯になってしまうでしょう。
また、迷子の犬や猫がすみやかに飼い主の元に戻れるように、検索サイトの充実も図れると良いでしょうね。(2008/9/12)(LIVING WITH DOGS）
犬猫の飼い主探し、環境省が全国に90施設…殺処分を半減へ
環境省は来年度から、飼い主が都合で飼えなくなり行政が引き取った犬や猫の新たな飼い主探しを進めるため、全国的な施設整備事業に乗り出す。
毎年30万匹を超える犬猫が殺処分されている現状を改善するのがねらいで、収容スペースの拡充や環境整備のほか、飼育希望者との交流の場づくりなどにも補助する方針だ。
新たな飼い主を探すには、予防接種や病気の有無などを確認する必要があるが、これまでの施設は多数の動物の収容を想定していないため狭く環境が悪かったり、老朽化していたりして機能が果たしきれない場合が多かった。これまでもワクチン接種やエサ代などを補助してきたが、抜本対策にはハード面の整備が欠かせないと判断。都道府県や政令市に年間約10か所、2017年までに90か所を整備し、9年間で殺処分数の半減をめざす。
環境省は、犬猫の不妊手術や飼い主を確認するための体内埋め込み式のマイクロチップ導入など複数の施策を組み合わせ、目標を達成したい考えだ。全国の自治体などで引き取られた犬猫の数は、2006年度の調査で年間約37万匹。うち91％にあたる34万匹が殺処分され、新たな飼い主が見つかるのは約3万匹にすぎない。（2008/9/12)(読売新聞記事より）
