日本にアニマルポリスが出来る時

日本にアニマルポリスが出来る時

動物愛護法の改訂が徐々にすすめられています。

日本の動物管理事務所の発足は狂犬病の蔓延を防ぐために野良犬を捕獲して殺処分するという目的から始まりました。
かつて、日本の放浪犬は捕獲し動物管理事務所に収監後、数日後に殺処分が決定づけられていました。現在は放浪している野良さんよりも飼い主が持ち込む不要犬の処分の方が多いのが現状です。

動物愛護法となってから、そろそろ、殺処分だけではなく、保護された犬がリトレーニングされて新しい里親の元で幸せな暮らしが出来るようになればと私達愛犬家は願っていますが。
と同時に、行政もどうにか殺処分を減らしたいと考えはじめていると思います。近ごろの殺処分数の減少や譲渡会の実施、または内緒で裏口から里親へ等と言う状況からも察せるのですね。

さて今の日本で、英国のRＳPCAを代表とするインスペクターやアメリカのアニマルポリスのような機能が現状の地域の保健所で出来るかです。
保健所の職員の数は限られていますし、今から虐待の摘発と保護、リトレーニングなどの業務が加えられることは物理的にも不可能でしょう。
そこで、摘発と、保護、リトレーニングの人材が必要となります。
財源に関しては、行政も生み出す構造を様々な角度から考えていることでしょう。そして国家的な予算は作られていくでしょう。国の予算、県の予算、区や町の予算と。イラクに自衛隊を派遣する費用を削減したらすぐにでも可能な予算でしょう。ですから、多額のお金が動物虐待摘発、捕獲、保護、リトレーニング、里親募集のために予算化されていくのは、そう遠い未来ではないと私は考えるんですね。あくまでも私の考えですけど。

そこで、人材の確保は、地元で、地域の行政の職員？として民間から登用せざるを得なくなります。
しかし一人一人面接して決めて行くには大変な労力がかかります。

日本の行政は完全パッケージになっている業者があったら、そこと契約をすることで楽をしようとするのがこれまでの定説です。

日本の産業構造の欠陥かとも思うのですが、公の建造物、今話題になっている巨大な橋の談合問題もですが、構築するときは行政だけで作り上げることが出来ず、民間の力を借りることになります。その結果、談合とか、地域で功績を挙げた業者への指名発注などがあるんですね。

近ごろの、大きな動物関連企業の動きが気になります。
実際に動物愛護法改訂の会議のメンバーにはペット関連業者がいたりします。

このような談合や、指名での業務委託に動物・ペット関連業者が群がっているのではなんて思ってしまうのですが、杞憂でしょうか？。
また、これまでの談合や指名発注は国会議員がおもに口利きしたりしているんですけど。
裏で闇献金とかがあったりして。＊＊党は裏献金はお手の物ですね。＊＊党もなんとも言えません。

例えばペットフード会社、ワーキングドッグの団体、レスキュードッグの会社、法人の動物専門学校等が、行政が本来行うべきことを表だって前面に立って行動するようになりました。ボランティアと称してですけど。
これは一面では喜ばしいことではあります。だけど何か疑問に思うのです。
利権狙いのパフォーマンスじゃないの？大きな国家予算はオーバーかも知れないけど、「地域で保護シェルターを運営するから、うちを指名してねと」美味しい汁をいただきたいと、目をランランとさせているように思えて仕方がないんですね。

アニマルポリスが、もしも日本に出来るのであれば、民間の、本当に動物を愛する人がインスペクターとなり、シェルターは、これまで殺す場であった管理事務所を仕様変更してシェルターとして欲しいですね。闇献金も談合も、指名業者も、アニマルシェルターで儲けようと考えているような業者はいらないと思います。

動物を愛する人がインスペクターとなり、摘発し、動物を愛する人がリトレーニングし、この人ならば里親として最適と判断できる人を、国の予算で養成して欲しいものです。
アニマルポリスのような機能が日本に発足する時には、日本の行政が癒着した業者と手を組まないように見守りたいですね。
（2005/5/28)LIVING WITH DOGS