狂犬病の発症を水際で防ぐには
狂犬病の発症を水際で防ぐには
日本の動物愛護法は動物愛護と言う点ではザル法ですが、狂犬病予防と言う点から見たら、日本のワクチンの義務付けが機能し、この半世紀日本では狂犬病は発症していません。
しかし、近年のエキゾチック・アニマルの輸入等、狂犬病を発症している国からの動物の輸入は増えています。
日本では純血種の子犬を海外から輸入する個人、ブリーダーやバイヤーの存在もあります。
農水省が以下のコメントを出しました。
子犬の輸入自粛の要請ですが、生後3ヶ月の子犬の狂犬病予防接種は予防効果が期待出来ないからと言うもの。水際で防ぐには、子犬の体力、社会化の時期も考えあわせ、4ヶ月未満の輸入は、要請ではなく禁止として欲しいものです。もちろん子犬だけではなく、あらゆる動物の輸入規制を防疫の観点で厳しくしていく必要があるでしょう。日本で狂犬病が発症するかもという危機感がどうも欠けているように思うのです。(2004/03/23)(LIVING WITH DOGS)
子犬の輸入自粛を要請(農水省)
農水省は23日、狂犬病の国内への侵入防止のため、狂犬病が発生したり発生する恐れがある国や地域から、生後４カ月未満の子犬の輸入を自粛するよう関係団体や業者に要請した。
犬は輸入する際に、狂犬病予防接種が義務付けられているが、生後3カ月程度までは予防接種の効果が期待できないなどのため。日本の犬の輸入は約1万7350頭（2003年）で、そのうち狂犬病発生の恐れのある国から輸入されている生後4カ月未満の子犬は約770頭に上る。
最近、中国で狂犬病による人間の死者急増が報告されていることから、農水省は狂犬病予防法の関連省令を年内に見直し、犬などの輸入検疫を強化する。
狂犬病は1957年以降、国内での発生は報告されていないが、小型犬ブームを背景に増加しており「狂犬病の発生は瀬戸際状態」（消費・安全局）と警戒を強めている。
(2004/03/23)（共同通信より）(Yahooニュースから)
