新検疫制度で帰国する犬

新検疫制度で帰国する犬
 

動物検疫制度が2004年11月6日、改定されましたが、改定の背景をもう一度見直してみましょう。日本では、1950年に狂犬病予防法が制定され、犬の登録・予防注射が義務づけられ、1957年以降、国内での発症はなくなりました。半世紀近くこの日本では発症していませんが、世界的にみたら過去の伝染病ではなく、現在も多くの国で発症が見られ、2004年9月にはフランスで、世界では毎年4万〜7万人が死亡していると推測されています（WHO）。
また、ペットブームから狂犬病発症地域である東南アジアからの子犬の輸入が急増し、狂犬病侵入リスクが高まっていることは皆さんもご存じでしょう。
発症していない地域は世界でたったの13地域しかありません。狂犬病発症国からの輸入規制がされることは大いに前進だと思います。
この制度は、いわゆる子犬の輸入だけではなく海外に居住する日本人が帰国する際にも適用されます。
2005年6月6日までは経過措置がありましたが、以降、日本に到着する犬は、新制度が適用されます。

(参考) 動物検疫所

海外で居住している日本人が、日本に帰国する際にも以下のような手続きが必要です。

●輸入到着40日前の輸入の届け出
●マイクロチップ(ISO規格)による個体識別
●狂犬病不活化ワクチンの2回以上の接種
●血液検査(抗体価の確認)
●抗体確認後の輸出国での180日の待機

しかし、実際に通常企業の海外帰任辞令って、おおよそは2ヶ月〜1ヶ月前に出されるのが普通でしょう。転勤辞令が出てから愛犬の帰国の準備を始めたら、一緒に日本には帰れないという恐れが当初から危惧されていました。また、アジア地域ではマイクロチップを獣医が扱っていない場合も多く、他国からISO規格のマイクロチップを輸入してから装着する必要があります。今年だけでも帰国する日本人の為の特別措置の延長が認められれば良いのですが。ロシアは狂犬病発症国ですが、共同通信にやはりというような記事がありました。(2005/03/07)(LIVING WITH DOGS)
(参考) 犬・猫の検疫制度の改正